変わる相続税制度



相続税が変わる

aa0002_003051
新聞などを見ると税と社会保障の一体改革などが叫ばれていますが、どうやら社会保障制度の前に税金の方が大きく変わるようです。

平成27年1月1日から相続税の制度が大きく変わります。相続税が大増税となります。

具体的には、相続税について

①基礎控除額が大幅に引き下げられること(これまでよりも60パーセントの引き下げ)
②最高税率が高くなること

などが改正の中心となります。この2点についてポイントをまとめていきたいと思います。

基礎控除額の引き下げ

b0006_002418
まず、基礎控除額の引き下げについてです。

基礎控除額とは、税金が発生しない「ボーダーライン」のことです。相続税で言えば、遺産が一定のラインまでであれば相続税が発生しないということになります。

これまでは相続税についての基礎控除額は、

・5000万円+(法定相続人×1000万円)という計算式でした。

そのため、配偶者と子が2人という家庭なら、5000万円+(2×1000万円)=7000万円で、遺産が7000万円を超えなければ相続税は発生しませんでした。

しかし、平成27年(2015年)1月1日以降の相続の場合には、この基礎控除額の計算式が

・3000万円+(法定相続人×600万円)という計算式に変わります。

そのため、配偶者と子が2人という家庭なら、3000万円+(2×600万円)=4200万円を超える遺産があれば相続税が発生するということになります。

このため、地価が高い東京などで持ち家がある方などは相続税が発生する可能性が非常に高くなると予測されています(平成26年1月現在)

相続税の最高税率の引き上げ

c1180_011767
相続税の最高税率が55パーセントまで引き上げられます。

これは相続される遺産が6億円超えという場合です。6億円の遺産といえば確かにごく一部の方かもしれませんが、不動産業を営んでおられる方などは大きな問題です。

つまり、遺産が不動産の形である場合には、キャッシュがなくとも莫大な相続税の請求が来ることになります。その結果、資金繰りを上手くしなければ事業が破綻してしまうこともあり得るかもしれません。

実際、一部のではすでに相続税の納付を不動産が売却されてキャッシュができるまで肩代わりするサービス
(立替ローン)などが発売されています。

相続税はこれまでは、ごく一部の資産家だけの問題とされてきていました。しかし、これからはどの家庭でも生じ得る問題となるのではないかと思われます。

相続税対策が多くの方にとって非常に身近なものとなっていると感じる今日このごろです。

ライセンスURL
http://www.ashinari.com/search/search.php?search=お金&page=2
http://www.ashinari.com/search/search.php?search=お金&page=1

Back to Top